離婚を考えている方(慰謝料・裁判について)

離婚を考えている方(慰謝料・裁判について)

必要以上に不安にならず、リプラスにご相談ください。

相手が配偶者であれば、当然ながら浮気が確定した段階で考えられる次の行動は離婚でしょう。

「総合探偵事務所 リプラス株式会社」でも、浮気調査のご相談を受けた時に必ずご依頼者におうかがいするのが、分かった後でどうされるかという点です。

浮気しているのかどうか真実が知りたいという気持ちがまず最初に立つのはわかります。
でも実際には、わかった後にどうするかもとても重要な問題なのです。
調査した結果、杞憂に終われば良いのですが、実際には浮気が確定するケースのほうが圧倒的に多いのが事実です。
その時に、前向きな気持で離婚に踏み切れるのであれば、「総合探偵事務所 リプラス株式会社」は最大限のお手伝いが出来ると思います。

離婚を決意されている方であれば、離婚に際してご依頼者がきちんと有利になれるよう裁判資料をご用意することも可能です。
離婚が協議離婚になるか、調停離婚になるか、思わぬ相違が出て審判離婚や裁判離婚になるかは状況次第ですが、相手が一方的に浮気をしていることが確実になれば、ご依頼者が不利になることはほぼないでしょう。
必要以上に不安にならずに、私たちプロをうまく活用していただければ良いと思います。
すべはご依頼者の幸せのためですので、その点をしっかり見失わないように全力でサポートさせていただきます。

精神的苦痛を受けたとされれば損害賠償は成立します

浮気をした配偶者に対して、また浮気相手に対して、慰謝料を請求出来るかどうか、探偵社に依頼をする前に知っておきたいとお考えの方も多いようです。この点につきましては、きちんと民法に基づいて正しく理解されたほうが確かに良いでしょう。まず、大前提として、夫婦の一方が不貞行為(浮気)をした場合には、配偶者は損害を被ったとして慰謝料を損害賠償請求することは出来ます。この場合、「貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料」として、愛人に対しても同じように損害賠償を請求することが出来ます。例え浮気を誘惑したのが夫婦の一方であろうと、相手の愛人のほうであろうと、それは関係ありません。また、自然発生的に愛情が芽生えたのだとしても、同じく関係ありません。不貞行為自体に違法性があると認められるからです。

ただし、もしすでに夫婦関係が破綻していたとした場合、その後の配偶者と愛人との関係は「不貞行為」にはあたらないと判断される場合もあります。 これは同居中でも変わりません。 夫婦関係が破綻したことに浮気は関係ないという判断ですね。 また、愛人が配偶者が既婚であることを知ることが出来なかった場合や、暴力や脅しによって浮気相手にさせられた場合にも、愛人に対する請求は出来ません。 いずれにしても、もし浮気した時点で夫婦関係が破綻していなかったのだとすれば、配偶者の責任は追求されるものであり、浮気をされたほうは精神的苦痛を受けたとして損害賠償は成立します。

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