採用調査のススメ
より優れた人材採用を実現！
採用調査を導入しリスク回避のご提案します。
書類選考・試験・面接のみで採否の判定をするのは非常に困難です。
弊社の統計では、試験や面接で通過した人のうち、１0％に「採用において支障あり」の判定が出ています。
中でも経歴詐称や勤怠不良が多く挙げられます。
こうしたことは、調査してはじめて分かることで、面接や試験だけで判断するのは難しいでしょう。
「公正」に採用する為には、職歴などのバックグランドチェックは欠かせません。
採用調査の必要性
約18%※の方々が何らかの問題を抱えている
※当社調べ
経歴詐称の一例
| 申告の経歴 | 調査結果 | ||
|---|---|---|---|
| 年 月 | 会社名 | 在籍期間 | 就業状況 |
| 1990年4月 | A商事 入社 | 在籍していた記録はないと回答。 職歴詐称を確認。 | |
| 1999年7月 | A商事 退職 | ||
| 1999年8月 入社 | Gテクノロジー 入社 | 2000年8月から2003年8月の約3年程の在籍であったと回答を得て期間詐称を確認。 | 会社の金を横領し解雇されていたことを確認。 |
| 2005年8月 退職 | Gテクノロジー 退職 | ||
| 2005年9月 入社 | E電機 入社 | 在籍していたことのみ回答。 | 申告入社経緯がスカウトとあるが、そういった事実は一切なかった。 |
| 2020年7月 退職 | E電機 退職 | ||
その他問題事例
- 前職での職位、職能等が相違、不実記載が認められた。
- 犯歴（窃盗、業務上横領、性犯罪、交通犯歴等）により逮捕され、前職を退職した事実が発覚。
- ストレス耐性（メンタル不調等）等の、確認されにくい懸念点が判明。
- 性格、素行面での悪評を前職および現住所にて確認。
- 「自己都合退職」と表現されているが、退職に至る理由が事実上解雇であった。
- 過去に破産歴（事業倒産、個人再生歴等）が有る事が判明。
- 申告職歴が脱落している事が判明。
- 勤務実績を大いに盛られ申告、実際はトラブルメーカーであった。
- 正社員ではなくアルバイト勤務であった。
- 反社会勢力に属していた。 等々
主な調査概要
①
学歴確認
②
勤怠・職能
③
退職理由
④
性格・素行
⑤
所在地
⑥
各種データチェック
各種データチェック
加盟団体の有無
⑦
反社チェック
貴社の業務内容、あるいは、貴社採用予定者の就労予定業務の内容によって、必要となる情報も異なってくると思われますので、ご遠慮なくご相談下さい。
ex）・ＳＮＳで変な発信をしていないか
・交友関係
・プロフェッショナルライセンスの照合確認 等々
採用調査の対象
- ① 新卒・中途 内定を検討する全ての候補者
- ② 経営中枢に関わる候補者
- ③ 役員やマネージャーの候補者
- ④ FCオーナーの候補者
- ⑤ 契約社員等から正社員登用する候補者
- ⑥ 不明点や不審な点が多い候補者
- ⑦ 入社後に問題を起こした社員の前歴確認
採用調査のタイミング
| 調査の タイミング | 調査利用の傾向 | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 応募者全員 | 傾向 | 費用が掛かるため、このタイミングでの利用は僅か。 |
| 効果 | 試験や面接の段階でリスク軽減。 | ||
| 2 | 最終面接 | 傾向 | 最も利用の多いタイミング。 |
| 効果 | リスク回避できコストも抑えられる。 | ||
| 3 | 内定通知書後 | 傾向 | 利用タイミングは少数 |
| 効果 | ネガティブな情報が判明しても内定取り消しは困難。 | ||
| 4 | 入社後 | 傾向 | トラブルを起こした社員の調査で利用 |
| 効果 | エビデンスを残す目的で調査。 調査結果を基に解雇理由を提出。 | ||
