探偵業法が平成19年に施行され、悪徳探偵社や興信所は減少傾向にありますが、いまだ被害が後を絶ちません。業者選びは慎重に行うことが大切になります。
調査料金が安すぎる
同業者の探偵さえ安い！と思ってしまう料金が提示されているところがあります。しかし、こういった広告につられて契約してしまうと、調査終了後に説明されていない経費、報告書作成代等々いろんな名目での追加料金が請求され、トラブルになるケースが後を絶ちません。探偵に調査を依頼するというのは人生に1回あるか、そう何度もあるものではありません。「安かろう悪かろう」では必ず後悔します。相談時に説明がどのくらいされるか。どういう調査方法で見積もられているのか、しっかり確認しましょう。
詳細に料金の説明をしてもらえたか
10万円の調査だったはずなのに、延長料金や必要経費等の追加料金が必要とされ100万円の請求が来た。トラブルで最も多いのがこのケースです。契約した御見積り金額に諸費用が含まれていますか。含まれていないなら幾ら必要になりますか。延長についての説明がありましたか。無断で延長料金が発生していませんか。細かく聞き、発生するのであれば契約書に明記しておく必要があります。
調査のリスクを説明しているか
あらゆる調査は人間が行う以上、リスクはつきものです。尾行・張込み等で調査発覚というのは論外ですが、調査が思い通りに進むということはありません。行動調査なら行動調査の、行方調査であれば行方調査のリスクをきちんと説明するか、その際の料金はどうなるのか、その部分も探偵社を選ぶ基準となります。
電話で社名を名乗っているか
探偵社の中には複数の社名を使い分けている。「多重屋号」といって、数社の問い合わせをするお客さんの行動を見込んで社名を複数使い分けている業者がいます。これは、不当な広告で、複数の社名を使って同一箇所で電話を受けている可能性があります。この場合、電話で社名を名乗らない事があります。
事務所所在地・代表者氏名や
顔を公開しているか
当然のことですが重要なポイントとなります。実は事務所がないといった業者は多々存在します。バーチャルオフィスや秘書センターなどを使用している。例えば高層ビルやマンションに住所が登録してありますが、訪問するとそのオープンルームで対応された等。公開しない理由は相談者にとって、やましいことがあると考えていいでしょう。先ずは事務所所在地などを聞き、そこでの相談が可能なのか、しっかりとした会社であるかを確認した上で相談することをお勧めします。
探偵業法の届出がされているか
いわゆるモグリの業社で絶対に避けるべきです。探偵業届出証明書は事務所の目立つところに提示されているので、まずそれを確認することが大切です。本社、支社を問わず届出済みの業社であれば必ずありますので、見当たらなければ聞くようにしてください。
大げさなキャッチフレーズで客寄せをする
たとえば成功率100%ですとか、調査力は全国トップレベルですと言ったキャッチフレーズをそのまま鵜呑みにしない方が賢明です。
